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給料ファクタリングは違法?メリット・デメリットも解説

登録日:2020.1.5  |  最終更新日:2020.4.1



ニュースなどでも「給料ファクタリングに注意」という記事を見かけます。

そのため、「給料ファクタリングは違法なのでは?」と悪いイメージを持っている人も多いのではないでしょうか?

給料ファクタリングは違法ではありません。


しかし、違法が疑われる悪徳業者が混じっていることも確かです。

給料ファクタリングには、業務の詳細を規定する法律がなく、営業するための登録や許可などが必要ないため、どんな業者でも営業することができるからです。


給料ファクタリングの合法性と違法が疑われる給料ファクタリングはどのようなものかについて解説していきます。


給料ファクタリングは業者選びが大切です。

どんな業者が合法で、違法業者とはどんな業者かを理解して、安心して取引できる業者を選べるようになりましょう。


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給料ファクタリングは違法ではない

給料ファクタリングとは、給料という債権をファクター(給料債権を買い取る業者)に買い取ってもらい、給料日前に現金を手に入れることです。この行為自体は違法ではありません。


給料ファクタリングが合法である理由を詳しく解説していきます。

債権の譲渡は民法で認められている

ファクタリングとは、債権を売却して資金化する方法です。


債権とは

「財産に関して、ある人が他のある人に対してある行為を請求しうる権利

のことを指します。


例えば、Aさんが「1ヶ月後に100万円支払う」という約束をBさんに対して行なった場合、BさんはAさんに対して「100万円の債権を持っている」と表現します。



「債権は譲り渡すことができる(民法第466条)」


そして、債権の譲渡は民法466条で認められている行為です。債権の譲渡は法律によって認められています。


給料ファクタリングは、民法第466条に基づいて、利用者がファクターに対して債権の譲渡を行い、ファクターは債権の対価として代金を支払う合法な売買行為ということができるのです。

給料は会社に対する債権

給料は後払いで支払われますので、まだ支給されていない給料は会社に対する債権です。


従業員は給料日になると、これまで働いた分の給料を受け取ることができる権利を持っています。

給料ファクタリングとは、この「給料を受け取る権利」をファクターへ売却して、給料日前に現金化する行為です。


民法466条に基づいて、給料という会社に対する債権をファクターへ譲渡しているため、給料ファクタリングは合法な行為ということができます。

ただし、以下のものは法律によって譲渡が禁止されている債権です。


  • 扶養請求権

  • 生活保護費受給権

  • 年金受給権


給料は上記のいずれにも該当しないので、給料ファクタリングは違法ではありません。

手数料が高いけど問題ない?

しばしば問題になるのが「給料ファクタリングは利息制限法違反ではないのか?」という点です。

給料ファクタリングの手数料相場は10%〜30%程度で、利息制限法で決められた金利をオーバーするケースが多いためです。


利息制限法とは貸付を行う際の上限を定めた法律で、金利の上限が以下のように決まっています。

貸付金額
上限金利
10万円未満
20.0%
10万円以上100万円未満
18.0%
100万円以上
15.0%


給料ファクタリングの場合、利息制限法の上限金利を超える手数料が設定されることも珍しくありません。

利息制限法を超える手数料を設定する給料ファクタリングは利息制限法違反にはならないのでしょうか。

給料ファクタリングは借入ではない

給料ファクタリングは借入ではありません。

あくまでも、給料という債権の売却ですので、お金を貸し付ける際の利息制限法は適用されないことになります。

給料ファクタリングの手数料が高い理由

給料ファクタリングは借入ではなく債権の譲渡ですが、給料日になったらファクターに対して返済をしなければならないという点でいえば実質的には借入と同じです。

実施的な借入であるにも関わらず、給料ファクタリングの手数料が利息制限法を超えても違法ではないことには理由があります。


それはファクタリングが「債権の保全をしていない」という点です。


給料ファクタリングでは、債権が回収不能になっても利用者は責任を負わないため、仮に給料ファクタリングをした後に勤務先が倒産して給料が支払われなくても、その損失はファクターが負うことになります。


ここが貸付と最も大きく異なる点です。


ファクタリングの手数料は、債権の回収リスクに対する対価として設定されるので、利息制限法を超えても違法ではありません。

ファクターが回収リスクを負わないと違法の可能性

給料ファクタリングが実質的には貸付と同じだと判断される場合には違法になるケースもあります。 

実質的な貸付と判断される可能性があるケースとは以下のような場合です。


  • 償還請求権ががついている

  • 代金を一括で支払わない

  • リスクに見合わない手数料を設定している

償還請求権ががついている

償還請求権とは、債権が回収不能になった場合には利用者がその責任を負うというものです。


例えば、20万円の給料を給料ファクタリングによって16万円で売却した後に、勤務先が倒産した場合、償還請求権ありの場合には、20万円をファクターに対して支払わなければなりません。


これでは実質的には貸付と同じですので、償還請求権があるにも関わらず利息制限法を超える手数料を設定している業者は違法業者と見なされる可能性があります。

代金を一括で支払わない

悪徳業者の中には、代金を一括で払わず、給与ファクタリング契約時には内金として一部だけ支払い、残りは給料が無事支払われたら支払うというケースもあります。


これでは、給料日前に資金化できる給料ファクタリングの意味がありませんし、「給料が支払われたら代金を支払う」という行為はファクターが回収リスクを負っていません。


こちらも、実質的な貸付と判断され、違法行為と判断される可能性があります。

リスクに見合わない手数料を設定している

ファクタリングの手数料の根拠は「回収できなかった場合のリスク」を補填する対価として設定されています。

そのため、手数料は勤務先ごとのリスクに見合ったものであるべきです。


例えば、絶対倒産することがない公務員の給料ファクタリングであるにも関わらず、手数料が30%に設定される場合などは「手数料がリスクに見合っていない」と判断され、違法行為と判断される可能性があります。

合法な給料ファクタリング業者の特徴

違法性がない合法な給料ファクタリング業者の特徴として以下のような点をあげることができます。


  • 優良企業会社員や公務員の場合には手数料が低い

  • 代金は売却時に一括で支払う

  • 償還請求権がない


給料ファクタリングには違法業者も混じっていますので、上記の特徴を全て満たしている業者と取引をするようにしましょう。

給与ファクタリングのメリット

違法性がない優良業者と取引すれば給料ファクタリングは様々なメリットを享受することができます。

給与ファクタリングのメリットとして以下の5つをあげることができます。

  1. 給料日を待たずに現金が手に入る
  2. 借入ではないので信用情報に記録されない
  3. ブラックでも審査に通過できる
  4. 総量規制オーバーでも資金調達可能
  5. 会社に秘密で前借りできる


給与ファクタリングを上手に活用することで、お金を借りることなく必要な資金を用意することが可能です。

給与ファクタリングのメリットについてさらに詳しく見ていきましょう。

給料日を待たずに現金が手に入る

給料ファクタリングを利用すれば、給料日にならなくても現金を手に入れることができます。

  • 「給料日前に生活費がない」
  • 「急なお葬式ができて、お金が必要」
  • 「急に後精算の出張を命じられたけどお金がない」


このような時でも給料ファクタリングを利用すれば、最短即日で現金を手に入れることができるのです。

借入ではないので信用情報に記録されない

給料ファクタリングは借入ではないため、利用しても個人信用情報には履歴が残りません。

闇金や個人からお金を借りない限り、借入に関する全ての情報は個人信用情報に登録されます。

そして、カードローンなどの借入が多い人は住宅ローン審査では不利になってしまいます。


「住宅ローンに申し込む1年程度前までは、カードローンなどは利用しないほうがよい」などと言われますが、給料ファクタリングであれば、個人信用情報には記録されないので、住宅ローンの借入を計画している人でも個人信用情報を汚すことなく必要なお金を調達することができるのです。

ブラックでも審査に通過できる

給料ファクタリングで重視されるのは、勤務先の信用です。

「給料日にしっかりと給料を払ってくれる会社かどうか」が審査で重視されるので、利用者の信用はあまり関係ありません。

そのため、個人信用情報がブラックで、どこからも借入をすることができない人でも、給料ファクタリングであれば審査に通過して資金を手にすることができます。

総量規制オーバーでも資金調達可能

給料ファクタリングは借入ではありません。

そのため、すでに総量規制の限度額に達しており、どこからも資金調達することができない人でも給料ファクタリングであれば、資金調達することが可能です。

会社に秘密で前借りできる

給料ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリング
会社の同意が不要で、給料日に給料が入金になったら利用者がファクターへ支払いを行う
3社間ファクタリング
会社の同意が必要で、給料日に会社がファクターへ支払いを行う


多くの給料ファクタリングが2社間ファクタリングを取り扱っているので、勤務先に知られることなく給料をファクタリングすることができるのです。

給料ファクタリングのデメリット

給料ファクタリングには以下のようなデメリットもあるので注意が必要です。


  • 手数料が高い

  • 給料の範囲しか調達できない

  • 悪徳業者が混じっている

手数料が高い

給料ファクタリングの手数料は決して安くはありません。

10%〜30%程度ですので、手数料が高い場合には20万円の給料が14万円にしかならないこともあります。

給料日まで待つことができれば、給料は満額支給されるので、毎月のように利用することはあまりおすすめできません。


また、手数料設定は業者によって異なります。

複数の業者から見積もりを取るか、一括査定サイトなどを利用して、できる限り手数料が低い業者を利用した方がよいでしょう。

形態手数料
2社間ファクタリング
10%〜30%
3社間ファクタリング
5%~10%

給料の範囲しか調達できない

給料ファクタリングで資金調達できる金額は、給料の範囲内までです。

そのため、給料を超えるお金が必要になった時には給料ファクタリングでは対応することができません。


あくまでも給料ファクタリングは「給料の前借りを手数料を支払って行うもの」としっかりと認識しておきましょう。

悪徳業者が混じっている

給料ファクタリングには、悪徳業者も混じっている点にも注意が必要です。

悪徳業者と取引してしまうと、優良企業の給料債権なのに30%以上もの手数料が設定されることもあります。

また、中には「ファクタリング」と偽って顧客に近づき、実際には融資を行う闇金も存在します。


給料ファクタリングは国などへの登録も許認可も必要ないので、業者選びがとても大切です。

悪徳業者と取引しないためには、やはり複数の業者から見積もりを取るか、一括査定サイトなどを利用するのがよいでしょう。

まとめ

給料ファクタリングは融資ではなく債権の売却です。


債権の売却は民法で認められているので違法ではありません。


ただし、あまりにも高い手数料を設定したり、一括で代金を支払わない場合には違法となる可能性もあります。

違法の疑いがある悪徳業者と取引せず、優良業者を選択することが重要です。


給料ファクタリングは手数料が高いので、あまりにも多用することはおすすめできません。

しかし、人間誰もが急にお金が必要になることはあります。


そのような時に借入だけではなく給料ファクタリングという選択肢があることを頭に入れておくとよいでしょう。

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