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給料ファクタリングの審査基準は?アルバイトやパートでも使える?

登録日:2020.1.5  |  最終更新日:2020.4.1



「給料ファクタリングって給料が安定していないとできない」と思っている人も多いのではないでしょうか?

たしかに給料が安定している人の方が審査では有利になりますが、給料ファクタリングは審査のポイントさえ押さえておけば、アルバイトやパートなどの非正規雇用の人でも利用することができます


今回はファクタリングの審査基準を解説していきます。


給料ファクタリングの審査基準をしっかりと理解して、アルバイトやパートの人でも困った時に給料ファクタリングで資金調達できるようにしておきましょう。


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給料ファクタリングの審査基準


給料ファクタリングでは必ず審査が行われます。

審査で重視されるのが以下の5つのポイントです。

  1. 勤務先の規模や業況
  2. しっかりと給料が振り込まれているか
  3. 収入が安定しているか
  4. 本当に勤務先に在籍しているか
  5. 申込者本人の信用


給料ファクタリングのそれぞれの審査ポイントについて詳細に解説していきます。

1.勤務先の規模や業況

給料ファクタリングは勤務先の規模や業況などが最も重視されます。


給料ファクタリングで売却した給料債権の期日(給料日)になってファクターに対して支払いを行う原資は会社からの給料です。

そのため、給料が期日通りにしっかりと入ってくるかどうかが審査では非常に重視されます。


給料の支払いに間違いがないであろう上場企業や官公庁に勤務している人であれば審査通過の可能性はかなり高いと言えますが、中小企業や個人事業主の所に勤務している人は、「給料日に給料が支払われないかもしれない」と判断されて審査に通過できない可能性もあります。


ファクターは帝国データバンクや東京商工リサーチなどのデータから勤務先の業況を審査しており、業況があまりにも悪い場合には審査に落ちてしまうこともあるのです。

2.しっかりと給料が振り込まれているか

給料ファクタリングでは、給料の振込がある通帳のコピーなどの提出を求められる場合があります。

これは、「給料を期日通りに支払っている会社かどうか」を確認するためです。


これまで期日通りにしっかりと給料が支払われている会社であれば「今月の支払いも間違いないだろう」と判断されて審査に通過できる可能性は高くなります。

しかし、給料の支払いが月ごとにバラバラなどの場合には、「今月の給料の支払いが危ういかもしれない」と判断されて審査に落ちてしまう可能性もゼロではありません。

3.収入が安定しているか

安定した収入があるかどうかも給料ファクタリングには重要になります。

給料ファクタリングの申込時には給与明細3ヶ月分の提出が必要になることが多いですが、これは収入の安定性を確認しているからです。


収入が安定している人は「今月も〇〇万円くらいは確実に入金になる」と判断されますが、収入が不安定な人は「今月は入金がないかもしれない」と判断されて審査に通過できないか、少額しかファクタリングに応じてもらうことができないこともあります。

アルバイトやパートの人が給料ファクタリングの審査で不利になるのはこの点でしょう。

4.本当に勤務先に在籍しているか

給料ファクタリングでは申込者よりも勤務先の方が審査で重視されます。

そのため、申込者が「本当に申告した勤務先に勤務しているか」ということが非常に重要です。

勤務先に本当に勤務しているかどうかを確認するため、給料ファクタリングでは在籍確認という審査を行います。


ローンの審査では当たり前のように行われる在籍確認ですが、給料ファクタリングの審査でもほとんどの会社がローンの在籍確認と同じように勤務先に電話をかける方法で行なっています。

「ファクタリング会社から勤務先に電話がきたら、ファクタリングをしたことが勤務先にバレてしまうのでは?」と不安に感じる人も多いと思いのではないでしょうか?

しかし、在籍確認は以下のような電話をするだけです。


「〇〇(ファクタリング会社の担当者個人名)と申しますが、■■様(申込人名)いらっしゃいますか?」というだけの電話で、ファクタリング会社名を名乗ることも、ファクタリングの内容も口にすることもありません。

本人に繋がるか、「不在」とか「お休み」などの本人が会社に在籍していることが分かる言葉を会社の人が言えば確認完了です。

会社から受け取る給料を売却する給料ファクタリングでは、「会社に本当に在籍しているかどうか」が非常に重要になるので、在籍確認は必ず行われると考えておきましょう。

5.申込者本人の信用

2社間ファクタリングの場合には、給料日に会社から給料の振込があると、利用者がファクターへ支払いを行います。

一度、資金が利用者を経由するので、2社間ファクタリングでは申込者の審査も重要です。

ローンに比べると審査における申込者の信用のウェイトは低いですが、申込者本人の審査も給料ファクタリングでは審査されます。


と言っても個人信用情報をチェックするわけではないので、勤続年数や家族構成や借入状況などから、「給料の支払日にファクタリング会社へ支払うことなく給料を持ち逃げしないかどうか」ということをチェックしている程度です。

あまりにも借入が多い人などは、「給料日に支払いができないかもしれない」と判断されて審査に落ちる可能性もあります。

※支払いに遅れると勤務先にバレるので注意

なお、給料日になったのにファクターへの支払いが遅れると、ファクターは何がなんでも回収しようとするため、会社へファクターから連絡が入ることがあります。


「2社間ファクタリンだから会社には秘密にできる」と思っていても、支払期日に遅れてしまうと会社にはバレてしまい、給料をファクタリングしたことも、お金のトラブルを起こしていることも会社に知られてしまうことになるので絶対に支払期日は守るようにしてください。

給料ファクタリングと借入の審査の違い

給料ファクタリングは借入ではありません。


そのため、審査にも借入とは大きな違いがあり、融資の審査に通過することができない人でも給料ファクタリングであれば審査に通過することができる可能性があります。

給料ファクタリングと借入の審査の違いを詳しく解説していきましょう。

給料ファクタリングは個人信用情報をチェックしない

給料ファクタリングを行う会社は、融資を行う金融機関や貸金業者ではないので、信用情報機関へ加盟しておらず個人信用情報をチェックしません。


カードローン審査などでは審査で最も重視されるのは個人信用情報で、申込基準を満たしており個人信用情報に問題がなければ高い確率で審査に通過できます。

逆に個人信用情報がブラックの場合や借入件数が多く多重債務だった場合には審査に通過することがほぼ不可能です。


給料ファクタリングでは個人信用情報をチェックしないことが多いので、ブラックの人や多重債務の人でも審査に通過できる可能性があります。

給料ファクタリングは総量規制の対象外

消費者金融やカード会社などの貸金業者からお金を借りる場合には、総量規制の対象になり総額で年収の3分の1を超える借入をすることは不可能です。

銀行融資は総量規制の対象ではありませんが、ほとんどの銀行が自主規制によって年収の3分の1までしか融資をしていません。


給料ファクタリングは借入ではないので、総量規制の対象外です。

そのため、「すでに総量規制の枠を使ってしまい、どこからも借りることができない」という人でも給料ファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。

審査基準
給料ファクタリング
融資
個人信用情報
チェックしない
最重要
総量規制
無関係
対象
年収
給料の範囲内
審査で重視される
勤務先の確認
在籍確認あり
在籍確認あり


パートやアルバイトでも給料ファクタリングできる?

パートやアルバイトでも給料ファクタリングの審査に通過できる可能性は十分にあります。

基本的には前述した審査のポイントを押さえておけば審査に通過できますが、アルバイトやパートの人は、収入の安定性と勤続期間が非常に重要です。

パートやアルバイトの人が給料ファクタリングの審査に通過しやすくなるポイントについていくつかご紹介していきます。

安定していればファクタリング可能

パートやアルバイトの人でも収入が安定していれば給料ファクタリングの審査に通過できます

毎月の労働時間が大体決まっており、収入もある程度安定しているのであれば、「今月もこれまでと同じくらいの収入が入ってくる可能性が高い」と判断されて、ファクタリング審査に通過できる可能性は十分にあるでしょう。

最低3ヶ月は勤務しよう

一般的に給料ファクタリングの審査では給与明細3ヶ月分の提出を求められます。

3ヶ月分の収入の推移から「安定した収入があるか」ということを審査されるためです。

そのため、パートやアルバイトの人でも、3ヶ月以上安定した収入があれば審査に通過できる可能性があると言えるでしょう。


まだバイトやパートを初めて間もないという人は、3ヶ月は勤務してから給料ファクタリングに申し込みましょう。

逆に言えば、パートやアルバイトの人でも3ヶ月以上安定した収入があれば、給料ファクタリングで即日資金調達することができる可能性が高くなるということです。

収入が不安定な場合は少額だけしか調達できないことも

アルバイトやパートの人は、月によって労働時間が大きく変わり、収入が不安定になってしまうことも珍しくありません。

このような人は給料ファクタリングできたとしても少額になってしまう可能性があります。

例えば以下のような給料だった場合には、「安定した収入」と判断される金額が少額になり、ファクタリングできる金額も少額になる可能性があります。


給料受取額
1月
3万円
2月
10万円
3月
6万円


このような場合には、最も稼いでいなかった月である1月分を「安定収入」と判断されて、3万円分しかファクタリングしてもらうことができない場合があるでしょう。

給料ファクタリングの審査に落ちるケース

カードローンやキャッシングなどよりも審査が甘いと言われる給料ファクタリングは確かに信用情報がブラックでも審査に通過することがあります。

しかし、以下のような場合には、いかに給料ファクタリングでも審査に落ちてしまう可能性が高くなるので注意が必要です。


  • 勤務先が倒産しそうな場合

  • 虚偽申込がバレた場合

  • 収入があまりにも不安定

  • 在籍確認ができない

  • 給料が現金払い


給料ファクタリングで審査落ちしてしまうケースをしっかりと理解しておきましょう。

勤務先が倒産しそうな場合

給料ファクタリング審査で最も重要になるのは勤務先の信用です。


そのため、勤務先の業況があまりにも悪く

  • 今日にも明日にも倒産するかもしれない
  • 債務超過になっている


というような場合には審査に落ちてしまうこともあります。

虚偽申込がバレた場合

申込の際に嘘の情報を申告した場合にも審査に落ちる可能性が高くなります。


申込内容に関しては本人確認書類や給与明細などから確認していますし、勤務先も在籍確認から確認しているため、必ずバレてしまうのです。

ここで「虚偽がある」と判断されて場合には、即刻審査に落とされてしまいます。


なお、申込内容の入力を間違えただけで意図的に虚偽申込をしたわけではない場合でも、虚偽と判断されるケースもあるので、申込の際には申込内容に間違いがないかどうかをしっかりと確認するようにしてください。

収入があまりにも不安定

あまりにも収入が不安定な人も審査で落とされてしまうこともあります。


給料ファクタリングは「今月も先月並みの給料が入ってくるだろう」と判断できるからこそ、給料日前なのに給料を買い取りを行うもの。

先月の給料がほとんどないような収入的に不安定な人は審査に落ちてしまうこともあります。

在籍確認ができない

給料ファクタリングは勤務先に勤務しているという事実を在籍確認で確認できなければ絶対に審査に通過することはできません。

勤務実態がなければ給料日になっても給料が入金にならず、そのような人に資金提供してしまったら、ファクターが回収できないからです。


アルバイトやパートの人は、勤務先に個人名で電話がかかってきても在籍確認ができない可能性があります。

そのため、あらかじめ勤務先の人に「自分宛の電話がかかってくる」と伝えておきましょう。

「何の電話?」と聞かれたら、「クレジットカードの在籍確認」とでも伝えておけば、まさか給料ファクタリングを利用するとは思われないでしょう。

給料が現金払い

給料が振り込みではなく現金払いというのも「安定した勤務先に勤務していない」と判断される材料になり、審査に落ちることもあります。

法人が銀行に口座を作るためには銀行の審査が必要です。


しかし、現金払いということは「銀行の審査に落ちたから口座を持っていない信用できない企業かもしれない」と判断されてしまうことがあります。


また、現金で給料を渡してしまうと、給料をファクターへ払わずに使い込んでしまうリスクも高くなります。

給料が現金払いという人は、「本人も勤務先もリスクが高い」と判断されて審査に落ちてしまう可能性があると考えておいた方がよいかもしれません。

まとめ

給料ファクタリングの審査で重要になるのは勤務先の信用です。


ある程度経営が安定している勤務先に勤務している人は、審査に通過できる可能性が非常に高くなりますし、収入が安定していればアルバイトやパートの人でも給料をファクタリングできます。


本人に信用がなくても勤務先の信用で資金調達ができますので、審査のポイントをしっかりと抑えて、「在籍確認ができない」「申込内容を間違える」などの初歩的なミスで審査に落ちることがないよう注意しましょう。


 

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