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企業に給料を前借りする方法|給料の前借りは法律で認められている

登録日:2020.3.4  |  最終更新日:2020.4.1


「給料日を前借りしたいけど会社に言い出せない。」 このような経験は会社員であれば一度は誰もがあるのではないでしょうか?

言い出しにくいかもしれませんが、緊急事態に従業員に対して給料日前に給料を支払うことは会社に課せられた法律上の義務です。

会社から給料を前借りするには理由が大切になります。 給料を前借りする理由と、会社にバレずに前借りする方法についてもご紹介します。

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会社に給料前借りをしたことがある?前借りは法律で認められた権利

会社に給料前借りを依頼したことがあるという人はほとんどいないのではないでしょうか?

しかし、緊急時に給料の前借りに応じることは会社に課せられた義務です。

前借りを希望する理由如何によっては、会社は前借りを断ることはできません。

前借りに関する法規定と、前借りしやすい理由について詳しく解説します。

緊急時に給与前借りに応じるのは会社の法律上の義務

従業員の緊急時に給料前借りに応じることは、労働基準法で定められた会社の義務です。

労働基準法第25条には以下のように明記されています。

「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」

このように、出産、疾病、災害などの緊急時には企業は従業員に対してすでに働いだ分に相当する給料を期日前に支払わなければならないと決められています。

緊急時に給料の前渡しをすることは、労働基準法で定められた企業の義務なのです。

緊急時にお金を前借りできる4つの理由とは?

では具体的にどのような場合に会社は給料の前借りに応じなければならないのでしょうか?

対応は企業によって異なるものの、一般的には以下の4つのケースをあげることができます。

  • 妻の出産
  • 家族の病気
  • 災害や火事
  • 親族の葬儀

それぞれの理由について詳しく解説していきます。

妻の出産

妻の出産時に出産費用がない場合には、前借りに応じてくれる可能性が高いと考えられます。

「出産」という文言は労働基準法第25条にも記載されているので、出産費用が用意できない場合などは会社に申請することで給料の前借りができる可能性が高いでしょう。

家族の病気

自分や家族の病気の際にも前借りができる可能性が高いでしょう。

やはり労働基準法第25条には、「疾病」という文言が含まれていますので、「家族が重い病気にかかって治療費がない」などという理由で前借りを申請すれば会社は基本的に断ることはできません。

災害や火事

災害や火事で継続的に困窮している場合や、生活再建が困難な場合にも給料の前借りができる可能性が高いと言えます。

やはり労働基準法第25条には「災害」という文言が含まれているためです。

災害によって生活が困窮した場合には、会社に前借りを申請すると認められる可能性が高いと言えるでしょう。

親族の葬儀

「急に親族の葬儀が入って、遠方の実家に帰らなければならなくなった」という場合にも給料の前借りができる可能性が高いでしょう。

「葬儀」という文言は労働基準法には書かれていませんが、一般的には親族の葬儀は緊急性の高い使途に該当するものと判断されます。

「緊急で葬儀が入ったけどお金がない」という場合にも、勤務先に前借りを申請してみましょう。

会社に前借りを言い出すことを「言いにくい」と考えている人も多いのではないでしょうか?

しかし、会社から前借りをすることができれば利息などをかけずに必要な資金を調達することができます。

上司や経営者などとフランクに話ができる関係であるならば、前借りを申し出た方が絶対に得になります。

パートやアルバイトや派遣社員の人でも給料前借りするのは可能

給料の前借りはパートやアルバイトの人でも利用することができます。

労働基準法では労働者について以下のように定義しているためです。

「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」

「職業の種類を問わず」ということは正社員であるかパート・アルバイトであることを問わないということでもあります。

その事業所で働いている人であれば誰でも給料の前借りを申請することは可能で、給料の前借りは緊急性の高い上記のような理由であればパートやアルバイトの人でも申請することができ、正当な理由があれば企業は拒否することはできません。

なお、派遣社員の場合には、派遣先企業ではなく派遣元企業から給料を受け取っています。

そのため、派遣社員は派遣会社へ前借りを申請しましょう。 やはり緊急性の高い理由であれば派遣会社は前借りを断ることはできません。

給料前借りの4つの注意点

給料の前借りを希望する際には以下の4つの点に注意が必要です。

  • 前借りできる給料はすでに働いた分の金額だけ
  • 労働と前借り分を相殺するのは違法
  • 前借りの求めに応じるかどうかは会社次第
  • ボーナスの前借りはできない

前借りできる給料の範囲には制限があり、前借りできるかどうかは最終的には企業の対応次第になってしまうという点には注意しましょう。

給料を前借りする際の注意点について、詳しく解説します。

前借りできる給料はすでに働いた分の金額だけ

前借りできる給料はすでに働いた分の金額だけです。

労働基準法第25条には「既往の労働に対する賃金」という記述があります。

つまり、すでに働いた分の賃金だけは前借りをすることができるということで、働いていない分の賃金まで受け取ることはできません。

例えば、前回の給料を受け取ってから10日しか働いていないのであれば、前借りできる給料は10日分だけです。

働いていない分までは前借りすることができないという点には十分に注意しましょう。

労働と前借り分を相殺するのは違法

給料の前借りができるのは働いた分だけです。 そのため、まだ働いていない分の給料を前もって会社から借りて、その支払いを労働で相殺することはできません。

労働基準法第17条には以下のような条文があります。

「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」

借りたものは借りたものとして返済しなければなりませんし、賃金は労働の対価として支払わなければならないと法律によって決められています。

会社の社長の中には「金を貸してやるから、今月はただ働きだ」などと言う人もいるかもしれません。 しかし、労働と返済を相殺することは違法ですので、応じない方がよいでしょう。

前借りに応じるかどうかは会社次第

緊急性がある場合の給料の前借りは労働者に与えられた権利です。

しかし、実際に会社に申し出て、前借りに応じるかどうかは会社の対応次第というのが実情です。

会社によっては事情に関わらず、従業員が困っていると言えば貸してくれることもありますし、逆に緊急性の高い事情であったとしても前借りを拒否する場合もあります。

労働基準法で決められていることでも、実際には法律を遵守していない企業も多数あります。

結局のところ、前借りに応じてくれるかどうかは会社の対応に左右されてしまうのです。

ボーナスの前借りはできない

ボーナスの前借りはできないという点には注意しましょう。

ボーナスは労働の対価というよりも、会社の利益の余剰分を従業員に還元するという位置付けです。

日本では当たり前のようにボーナスが支給されるので、あたかも給料のように感じている人も多くなっています。

しかし、ボーナスは既往の労働の対価ではないので前借りすることは法的に不可能です。

会社に内緒で前借りできる2つの方法

会社に内緒で給料を前借りする方法もあります。

いくら「緊急時の前借りは労働者の権利」だとしても、会社に対して前借りを言いにくいという人が大多数です。

このような人は以下の2つの方法で会社に秘密で給料の前借りを利用することができます。

  • Paymeなどの福利厚生サービスを使う
  • 給料ファクタリングを利用する

Paymeなどの前借りサービスを導入している企業で働けば、手数料負担なしで給料を前借りすることができます。

一方、給料ファクタリングはどんな企業に勤務していても給料の前借りが可能です。 それぞれの方法について詳しく解説していきます。

Paymeなどの福利厚生サービスを使う

企業がPaymeのような給料の前払いサービスを福利厚生の一環で導入している場合には、堂々と給料の前借りをすることができます。

このようなシステムを導入している企業では以下のような流れで給料の前借りを上司に相談せずに利用することができます。

  1. 従業員が勤怠システムに勤務実績を入力
  2. 企業の人事担当者や給与担当者が勤務実績を承認
  3. システムが払出可能額を算出
  4. 従業員がシステムにログインして払出申請

Paymeのようなサービスはすでに働いた分の給料金額を自動で計算し、従業員は払出可能額に基づいて給料をいつでも引き出すことができます。

このようなシステムを導入している企業へ就職すれば、上司に理由などを報告することなく、お金が困った時にいつでも給料を前借りすることができます。

また前借りの理由も、緊急性のないものであっても問題ありません。

給料ファクタリングを利用する

給料ファクタリングを利用すれば、どんな企業に勤務している人でも給料の前借りをすることができます。

給料ファクタリングは未払い分の給料をファクタリング会社に売却することによって、給料日前に資金化する方法です。

給料を受け取っていれば誰でも給料ファクタリングに申し込むことができ、給料日に期日通りに給料が支払われる一般的な企業に勤務している人であれば、審査に通過できる可能性があります。

また、勤務先には秘密で資金化が可能です。

  • 会社に前借りを言いにくい
  • 会社に前借りを断られた
  • 会社が前借りシステムを導入していない

このようなケースで、キャッシングなどができないのであれば給料ファクタリングを利用することで最短即日で資金調達することができます。

ただし、給料ファクタリングは手数料が20%程度発生し、消費者金融カードローンよりもコスト負担が非常に大きくなってしまいます。 本当に困った時だけ利用するようにしましょう。

まとめ

給料の前借りは労働基準法に定められた従業員の権利です。

妊娠・疾病・災害などの緊急時には会社は従業員からの前借り申請を断ることはできません。

会社に相談することができる人は、緊急時には会社に前借りの相談をしてみましょう。

ただし、いくら法律で決まっていると言っても、給料の前借りに応じるかどうかは会社ごとに対応が異なるのが実情です。

会社に言い出すことができない場合や会社が前借りに応じてくれない場合には、給料ファクタリングなど会社に秘密で前借りができる方法も検討しましょう。

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